1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
つまり、法人消費というものをどう考えたらいいのかということでございまして、我が国は御承知のように交際費に課税をするという、いわば法人消費に課税をしているような制度、経費として認めないというのが法人税の特別措置としてあるわけでございますけれども、従来の考え方でございますと、法人の場合には大体そのような支出は全部経費として認められる、まあ重役賞与のようなものは別でございますが、サラリーから、その種いろいろ
つまり、法人消費というものをどう考えたらいいのかということでございまして、我が国は御承知のように交際費に課税をするという、いわば法人消費に課税をしているような制度、経費として認めないというのが法人税の特別措置としてあるわけでございますけれども、従来の考え方でございますと、法人の場合には大体そのような支出は全部経費として認められる、まあ重役賞与のようなものは別でございますが、サラリーから、その種いろいろ
○説明員（岩下健君） 公社の場合のいわゆる収支差額を民間の利益金と対比して考えますと一層はっきりするかと思いますけれども、利用者の方からいただきます料金の一部であることは当然の前提といたしまして、まず第一点としましては、先ほども申し上げましたけれども、株主への配当とかあるいは重役賞与といった形での社外流出は全くないということでございます。
これも最終的に決まったものは何もありませんが、ただその際に、私は民間の一般の赤字会社で申しますと、会社が赤字ならば、重役賞与というものはこれは利益金の中から出てくるのであるから、したがってボーナスは出ない、また赤字会社になればこれは売り食いだと、現に函館ドックで見られるようなすさまじい売り食いもしなければならない、それから設備投資も常識的にいえば圧縮すべきものである、国鉄の場合のほぼ設備投資に当たる
国鉄はもう民間で申せば大きな赤字会社でありまして、民間ならとっくの昔、破産しているあれでありますから、そういうところに勤めておって、それで企業計算方式が違うからとはいえ、本来ならもらうべからざる、企業経営者に利益の計算の中から出すべき重役賞与に該当すべきものを、そのまま、ここで大破産会社、大赤字会社であって、ぬけぬけとボーナスをもらって、いささかも怪しまない気風というものは、これはほっておくわけにまいりませんからね
○森山国務大臣 帳づけの仕方が民間と公共企業体は違いますけれども、要するに重役賞与というものは、民間では出てきた利益の中から払うということになっておるわけです。したがって、利益がなければ、赤字であればボーナスはもらえないというのがもう民間の常識でございますね。
ただ今回は、石油価格の異常な暴騰によりまして、御存じのように三月決算においてはほとんど各社が減配、東電のようなものは六分というような思い切った減配措置になり、重役賞与はもちろん辞退する、そういうような未曾有の経理上の困難な事態に遭遇してきておるのでありますから、そういう意味においていままでの査定と若干状況が異なっておりまして、こういうクリチカルな時代の査定はまた査定として適正に行なう必要があると考えております
そして、その後の、今後の経営につきましても、できるだけ低い価格で物価政策に協力してもらい、また内部留保の吐き出しとか、あるいは重役賞与の削減あるいは辞退とか、あるいは結局配当においても無配ないしは減配ということに結果的にそうなるであろうと思われる自粛をしてもらうと。そういうようなことを一応石油会社側にはわれわれ要望をすると。
しかし、赤字額の残額を査定いたしまして、それは精製、管理費、販売費の査定、それから為替レートの調整、それから輸入価格等の見積もり過大、その他経費増の査定等を行ない、さらに償却方法の変更、重役賞与の辞退による赤字解消額等々を入れまして、三月、百五十一億七千六百万円の赤字が残る。Ｂ社は同じようなことでやりまして、百四十八億九千五百万円残る。これは中堅以上のやや民族的な性格の強い会社の例でございます。
それで、われわれの考えでは、やはり内部留保も吐き出す、そして重役賞与も自粛する、それを期待すると、そういうようなかなりきびしい、まあ退職引き当て金は従業員のものだから、これは保留しておかなければいかぬだろうという程度のきびしい考え方に立ってその石油の原価というものをきめようとしておるわけですから、四分の三のバルクラインをきめる基礎においても、かなりきびしい要素はあるわけでございます。
ただ、この際、いま御指摘がありましたように、石油企業は暮れにかけまして便乗値上げによってもうけたと思われる、われわれの推定では約六百億円ありますが、これは全部吐き出させる、それから無配ないし減配のところまで石油企業は協力しなければならないであろう、それから重役賞与等もこれは自粛すべきである、さらに内部留保も、たとえば退職積み立て金のようなものはやむを得ませんけれども、それ以外のものは、たとえば不動産
しかし、これをやるという場合には、昨年の暮れ以来石油業者が便乗値上げをやったという、その利得を全部吐き出させる、そうして内部留保も払い出す、重役賞与も辞退する、無配ないし減配を行なう、そういうところまで石油業者が国民の皆さま方に対して反省を示し、協力をするということを実現した上でやはりやる必要がある、こういう考えに立って、いまいろいろその施策を検討しておるところでございます。
それから重役賞与その他は自粛して、国民の皆さんに対して、過去の行ないに対する反省をまた現実に実証して見せるべきである。それからさらに、内部留保も、従業員の退職引当金のようなものは残す必要があるけれども、それ以外のものは、土地を売るとか不動産を売るとかいうところまでやっても、もう鼻血も出ないという情勢を国民の皆さんの前にお見せする。その上で、やはりこれだけは必要だということをお見せしよう。
そこで、大体どの程度の値段にしたら、六百億の利益を全部吐き出し、それから不動産その他まで売り、重役賞与も辞退し、あるいは、さらに減配ないし無配までやらせるという水準を、いまいろいろ検討しておるというのが実情であります。
あたかも重役賞与を削減するとか、そういったような問題とある意味で共通した問題ではないかというように考えております。 第三番目におっしゃいました点では、最初に特定鋼材について申請をいたしました高炉六社、これについては、ある種のいま御指摘になりましたような商品を対象といたしてやっております。
たとえば配当の問題あるいは重役賞与であるとか、あるいは経営面の刷新の問題であるとか、やらなければならないことは何にもやらないで、これをサボっておいて、不況カルテルによって価格を引き上げていくといったようなことを考えているのだというように私どもは受け取らざるを得ない。
そして、確かに配当の問題あるいは重役賞与の問題、さらに言うなれば、たとえばむしろ月給も少し返上するといったようなそんな問題、あるいは交際費の問題、宣伝費の問題等等もございましょう。
配当に限らず、たとえば重役賞与の問題もあれば、あるいは交際費等、これも企業合理化という努力目標の一つのあらわれにはなると思います。そしてまた特に配当というものの持つ性格は、そういった企業のビヘービアとしてはかなり表徴的なものでもあると思います。
したがって、その点につきましては商法では、前の期の決算期のいわば剰余金でございますが、その中から利益とかあるいは重役賞与として払いましたようなものを差っ引きましたものを限度としてしか中間配当はできない。
○吉國（二）政府委員 現在判例を特ってきておりませんので的確なお答えができませんが、先般勝訴をいたしました判決の内容は、重役賞与の判定を誤った件でございますが、それについては、重役賞与の使用人重役の範囲について若干の疑義があった。したがって、その疑義があった段階において課税をしたことについては過失を問うことはできないということで勝訴になっているようでございます。
それから久保田さんはあまり申されませんでしたが、経営者の責任追及でございますが、ただいまもう皆さん御存じのように、過去の重役はいま全部県警に入っているそうですけれども、これはわれわれとしましては泣いても泣き切れない貴重な商品代金、そういうものを、全部申し上げませんが、いろいろ不正事件で、株券の不当の売買の益とか、社内預金の問題とか、重役賞与並びに配当の不当利得とか、こういうもので持っていかれているようなかっこうです